「.jp」ドメインの規則

国際ドメインと違い「.jp」ドメインには規則（ルール）があり、「.co.jp」などは一般人は取得できません。

「.jp」（国籍が日本である人全員）

個人であっても会社などの組織であっても、登録者の住所が日本であれば誰でも登録することができるドメインです。

「.com」や「.net」は全世界の人が登録できてしまいますが、「.jp」であれば日本のサイトであるということを強くアピールできます。

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他の営利法人が取得できます。

1法人につき1ドメインしか取得できず、法人登記に関する情報が必要です。

財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合など。日本国法に基づいて設立された法人が取得できます。

法人登記に関する情報が必要です。

学校教育法および他の法律の規定による学校（高等学校、中学校、、小学校および特殊教育諸学校を除く）、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、学校法人、職業訓練法人が取得できます。

1機関につき1ドメインしか取得できません。

日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービスが取得できます。

ネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人、または日本に登記のある法人であることが条件です。

利用者に対して提供するネットワークサービスの内容が明文化されていることも必要です。

docomo（ドコモ）、au（エーユー）、softbank（ソフトバンク）などの携帯メールアドレスの終わりが「.ne.jp」になっているのには上記のように意味があるからです。